EAGLES Group Tokyo Office

麻生・栗原法律事務所  Aso Kurihara Law Firm

Topics ご挨拶 業務案内 スタッフ紹介 アクセス



「東アジア総合リーガル・サービス・グループ」への躍進
(East Asia General Legal Service Group: EAGLES Group)





  当事務所は、我が国家の平和と繁栄並びに企業の興隆及び国民の繁栄が、日本の法令のみならず、諸外国の法令に適応した組織の自己統治(governance)並びに国内外の法令の遵守(compliance)の上に在ると確信しています。また、個人が安全にして幸福な生活を維持するには、近隣諸国民との良好な協力と信頼関係の樹立が不可欠であるとの認識に立脚しています。

  当事務所は、これまでの40余年間にわたる法的研究や法的事務処理並びに相談を通じて、「紛争は思い込みと思い違いと言う誤解から生まれる」、そうであれば「紛争は人間社会において完全に回避できないだけに、これを解決することは社会的貢献である」、同時に「紛争とその解決は人間の成長に不可欠な土壌である」、との確信を持つに至りました。前二者は当たり前のことだとしても、その流れから、第三の紛争を人間成長にとって不可欠な土壌とする点は、見落とされがちではないでしょうか。後に述べます「ネクスト;NEXT」の標榜はここから生まれています。

  当事務所は、日中韓の東アジア三国が相互信頼の下に持続的平和と繁栄に寄与すべく表記EAGLES Groupを立ち上げることに致しました。また、該三国間の個人的紛争処理を裁判外紛争として処理するセクションを各事務所内に設置する予定であります。将来的には、三国の有識者の参加を得て、NPO法人「東アジア裁判外紛争解決機構(East Asia Alternative Dispute Resolution)」を創立し、広く三国民間の紛争を裁判外で解決することにより、文化や価値観の相違に関して裁判所による解決に残る凝りや不満を解消させ、個人間における真の友情と理解を深めたいと考えています。
  スケジュールとしては、既に2009年9月15日付けで韓国の法務法人正律法律事務所(国際的な法的事務処理と国際的特許業務を専門とする総合事務所)と業務提携契約を締結しました。同年10月24日には、北京の秀逸な法律事務所(中国最大級の法律事務所で日本法務部門を持つ事務所)と、次いで11月1日付けにて、南京最大の法律事務所(内外の総合的な法的事務処理をこなす事務所)と業務提携を完了しました。その後は、三国間にトライアングルな総合的なリーガル・サービス・グループとして、総勢約500人近くの専門家ネット・ワークが完成します。近時には、上海及び青島の法律事務所との提携を図る予定です。残念ながら、現状の日中韓間の政治的関係が必ずしも好転していないため、予定に遅れが出ているもののやがて完成するでしょう。

  当事務所の標榜するものは、「ネクスト;NEXT」であります。複雑な人間関係を背景に生まれる法的紛争は、その原因と解決において次の人の立場を考え、次世代の人々への影響を念頭に置いたものでなければなりません。自分の置かれている今の立場だけを考えた次世代の人々への配慮無き解決は禍根を生みます。内外ともに縦社会と横社会のバランスのとれた紛争処理が、刹那的言動の蔓延る現代社会で必要不可欠なのです。このネクスト思考は、日常生活やスポーツ並びに芸術でも生かされるべき理念であります。

  日本国内でそのキー・オフィスとなる当事務所は、既に小串公認会計士・税理士事務所とエビス国際特許事務所並びに阿川司法書士事務所及び21海事総合事務所(船舶の衝突事件における海事補佐業務並びに海事事務を処理・代行する事務所)との業務提携を締結しています。

  また、EAGLES Groupの綜合的な機能を十分に発揮するためには、三国の言語と法制に精通した人材が欠かせません。当事務所は、中国の鮑栄振律師(元外務省公式通訳・弁護士)、韓国の高翔龍教授(韓国学術院会員)の諸先生のご協力を得ています。現事務所は、我が国の要件事実分野で高名な伊藤滋夫弁護士(元裁判官・教授・法学博士)及び著名な刑法学者である齊藤信宰弁護士(教授・法学博士)のお二方を客員弁護士として招聘し、近く中国律師の在籍を予定して、万全の備えを完了します。


  これからは行政並びに企業等の組織及び個人の皆様のあらゆるニーズに、迅速かつ的確に対応できる総合的な法律事務グループとして成長を続ける所存であります。時機を見て、EAGLES Groupの総合力を発揮して、法的紛争処理に関する国際セミナーを開催する予定でありますので、ご期待下さい。



麻生総合法律事務所 代表弁護士

法学博士 麻 生 利 勝
(第二東京弁護士会所属)

上向き矢印 このページの先頭へ
Copyright(C) 2010 Aso Kurihara Law Firm All Rights Reserved.